自治体保健師は、病気の予防や重症化の予防、高齢者や障がい者の生活環境の整備などを行います。地域住民全体の健康を推進したり、個人の健康に関する相談に対してアドバイスをしたりと、仕事内容は多岐に渡ります。乳幼児から高齢者まで、幅広い世代の健康をサポートしています。
自治体保健師は公務員として、都道府県または市区町村に所属します。保健師全体の73.9％^※を占めており、地域住民の健康相談、各種健診、予防対策、家庭訪問などを行います。
公務員のため定期的に異動があり、所属先によって業務内容はさまざまです。

※厚生労働省「平成30年衛生自治体報告例」より

保健師になるためには、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格することが必要です。
2021年度の看護師国家試験、保健師国家試験は2月に行われ、合格率は看護師が90.4％、保健師が94.3％です。
保健師の公務員試験は、一次試験として筆記試験（教養試験・専門試験）、二次試験として面接・小論文を課せられることが多いです。
地方公務員の採用試験は毎年5月頃から実施されます。
自分が希望している自治体の公務員試験の実施時期や試験内容などをホームページで確認して情報収集しておきましょう。

保健師になるには、看護師等学校養成所で保健師養成課程（1年以上）を修了し、保健師国家試験に合格する必要があります。また、保健師国家試験の受験には看護師国家試験に合格している（合格見込みである）ことが条件となります。^※1

1. ※1　看護師になるには、3年以上の教育を受けて、看護師国家試験に合格する必要があります。看護師国家試験、保健師国家試験を同時に受験し、保健師国家試験のみ合格の場合は保健師資格は得られません。
2. ※2　保健師課程をもつ看護系大学では、学生は選択受講により看護師国家試験受験資格と、保健師国家試験を得られます。
3. ※3　保健師・看護師統合カリキュラムは、保健師と看護師の教育を一貫して行う教育課程で、卒業時に看護師国家試験と保健師国家試験の受験資格が得られます。

広い視野で予防に取り組める

病気の予防や重症化を防ぐために、住民の暮らしぶりや地域全体のデータなどから、健康課題を発見して対策に取り組むのが自治体保健師の仕事です。
高齢になっても地域住民が住み慣れた地域で自分らしく生活できるような地域づくりや、生活習慣病予防の取り組みを通して働く世代の健康を支えるなど、予防に携わることができます。

新たな仕組みの創設に関わる

地域のあるべき姿を地域住民や関係機関とともに考え、政策を進めていきます。そして、地域に必要な資源を新たにつくることで、地域の健康づくりを推進していきます。

住民に身近な活動

自治体保健師は、住民が健やかに生活できるよう、保健活動によって支えます。
対象は、乳幼児から高齢者までのすべての住民です。そして、疾病の予防から、病気や障害を抱えていても住み慣れた地域で安心して暮らせるような生活環境の整備など住民に身近な活動を行います。

ワークライフバランスの充実

自治体保健師は、各自治体の規定に沿って、勤務時間、休日、休暇制度が設けられています。多くは、平日の日中の勤務時間ですが、業務によっては、夜間や休日の出勤があります。家庭を持ち、子どもができてからも産前・産後休暇、育児休暇を取得して働き続ける保健師が多くいます。

保健師の所属先は一般市町村が最も多く、20,652名になっています。
保健所設置市、特別区が10,372名、都道府県が5,137名です。
保健師は以前、「保健婦」という女性限定の職業でしたが、1993年の法改正により男性もこの職業に就けるようになり、2001年に「保健師」という名称に統一されました。
保健師のニーズは今後も高まることが予想されるので、将来の選択肢の一つとして保健師を検討してみてはいかがでしょうか。

都道府県では、50歳代が1,562人（都道府県総数の30.4％）と最も多く、次いで29歳以下が1,245人（同24.2％）となっています。市区町村では、40歳代が9,184人（市区町村総数の29.6％）と最も多く、次いで30歳代が9,140人（同29.5％）となっています。

※厚生労働省「令和2年度 保健師活動領域調査（領域調査）年齢階級別常勤保健師数」より