自治体保健師になるための就活ページ

令和3年度 厚生労働省 先駆的保健活動交流推進事業 / 2021年度 自治体保健師人材確保のための情報発信事業

自治体保健師についてもっと知りたい!

自治体保健師について知っておこう

あらゆる世代を対象に、地域の健康づくりを支える人々の健康を守り
予防するのが、自治体保健師という職業。
看護師を目指しているけれど、自治体の保健師として働くことや
保健師の資格もちょっと気になる、という人もいるのでは?
自治体保健師が活躍する場、保健師の種類、具体的な仕事内容、
自治体保健師になるには? など自治体保健師の基本的な情報を紹介します。

自治体保健師って何?

自治体保健師は、病気の予防や重症化の予防、高齢者や障がい者の生活環境の整備などを行います。地域住民全体の健康を推進したり、個人の健康に関する相談に対してアドバイスをしたりと、仕事内容は多岐に渡ります。乳幼児から高齢者まで、幅広い世代の健康をサポートしています。
自治体保健師は公務員として、都道府県または市区町村に所属します。保健師全体の73.9%を占めており、地域住民の健康相談、各種健診、予防対策、家庭訪問などを行います。
公務員のため定期的に異動があり、所属先によって業務内容はさまざまです。

※厚生労働省「平成30年衛生自治体報告例」より

自治体保健師が活躍する場

都道府県保健師が活躍する場

都道府県保健師は、広域的で専門的なサービスを提供します。

◆ 都道府県の本庁
住民の健康増進や疾病の予防、健康寿命の延伸に向けた取組、地域包括ケアシステムの構築の推進、災害時の対応マニュアルの作成、市区町村への技術的な助言や支援、精神保健福祉対策、難病対策などを行います。
◆ 保健所
精神保健福祉に関する相談支援、健康増進対策、難病患者の支援、感染症の予防や感染拡大防止に関する対応、災害対策、病院等への立ち入り検査などを行います。
◆ 児童相談所
児童虐待防止のための活動を行います。また市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する相談に応じ、子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、子どもの権利を守ります。
◆ 精神保健福祉センター
精神保健及び精神障がい者の福祉に関する知識の普及や市町村等に対する技術指導等を行っています。
市区町村保健師が活躍する場

自治体保健師全体の8割ほどが市区町村に所属しています。住民に身近な存在として、地域に根差した活動を行います。なお、政令指定都市、中核市、政令市、特別区の保健師は、保健所や児童相談所、精神保健福祉センターなどに配属されることもあります。

◆ 市区町村の本庁
住民からの声や、市区町村全体の住民の健康に関するデータなどをもとに、生活習慣病予防・重症化の対策、がん検診の受診率向上のための計画立案、乳幼児健診実施計画。子育て支援計画、虐待防止対策の立案、高齢者の介護予防の計画、要介護の高齢者支援のための地域連携体制の構築などに関わります。
◆ 市町村保健センター
乳幼児健診、がん検診などの各種健診、認知症や生活習慣病などの予防教室の企画運営、健康相談、訪問指導などを行います。
◆ 子育て世代包括支援センター
妊産婦や保護者の相談に対応し、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を実施します。
◆ 福祉事務所
生活保護などの経済的自立支援が主な業務ですが、経済的問題と健康問題が重複する事例も多いため保健師が相談・アドバイスを行います。
◆ 地域包括支援センター
社会福祉士、ケアマネジャーとともに高齢者の生活を支援します。介護予防のための活動や、介護者の負担軽減のためのサポートなども行います。

自治体保健師になるには

保健師になるためには、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格することが必要です。
2021年度の看護師国家試験、保健師国家試験は2月に行われ、合格率は看護師が90.4%、保健師が94.3%です。
保健師の公務員試験は、一次試験として筆記試験(教養試験・専門試験)、二次試験として面接・小論文を課せられることが多いです。
地方公務員の採用試験は毎年5月頃から実施されます。
自分が希望している自治体の公務員試験の実施時期や試験内容などをホームページで確認して情報収集しておきましょう。

保健師の資格を取るためには

保健師になるには、看護師等学校養成所で保健師養成課程(1年以上)を修了し、保健師国家試験に合格する必要があります。また、保健師国家試験の受験には看護師国家試験に合格している(合格見込みである)ことが条件となります。※1

  1. ※1 看護師になるには、3年以上の教育を受けて、看護師国家試験に合格する必要があります。看護師国家試験、保健師国家試験を同時に受験し、保健師国家試験のみ合格の場合は保健師資格は得られません。
  2. ※2 保健師課程をもつ看護系大学では、学生は選択受講により看護師国家試験受験資格と、保健師国家試験を得られます。
  3. ※3 保健師・看護師統合カリキュラムは、保健師と看護師の教育を一貫して行う教育課程で、卒業時に看護師国家試験と保健師国家試験の受験資格が得られます。

厚生労働省ホームページ「医療関係職種養成施設」で、全国の保健師学校がご覧いただけます。
https://youseijo.mhlw.go.jp/

保健師の資格取得の流れ

自治体保健師の魅力

広い視野で予防に取り組める

病気の予防や重症化を防ぐために、住民の暮らしぶりや地域全体のデータなどから、健康課題を発見して対策に取り組むのが自治体保健師の仕事です。
高齢になっても地域住民が住み慣れた地域で自分らしく生活できるような地域づくりや、生活習慣病予防の取り組みを通して働く世代の健康を支えるなど、予防に携わることができます。

新たな仕組みの創設に関わる

地域のあるべき姿を地域住民や関係機関とともに考え、政策を進めていきます。そして、地域に必要な資源を新たにつくることで、地域の健康づくりを推進していきます。

住民に身近な活動

自治体保健師は、住民が健やかに生活できるよう、保健活動によって支えます。
対象は、乳幼児から高齢者までのすべての住民です。そして、疾病の予防から、病気や障害を抱えていても住み慣れた地域で安心して暮らせるような生活環境の整備など住民に身近な活動を行います。

ワークライフバランスの充実

自治体保健師は、各自治体の規定に沿って、勤務時間、休日、休暇制度が設けられています。多くは、平日の日中の勤務時間ですが、業務によっては、夜間や休日の出勤があります。家庭を持ち、子どもができてからも産前・産後休暇、育児休暇を取得して働き続ける保健師が多くいます。

自治体保健師の人数

保健師の所属先は一般市町村が最も多く、20,652名になっています。
保健所設置市、特別区が10,372名、都道府県が5,137名です。
保健師は以前、「保健婦」という女性限定の職業でしたが、1993年の法改正により男性もこの職業に就けるようになり、2001年に「保健師」という名称に統一されました。
保健師のニーズは今後も高まることが予想されるので、将来の選択肢の一つとして保健師を検討してみてはいかがでしょうか。

自治体保健師の所属先/人数・都道府県:5,137名・保健所設置市、特別区:10,372名・一般市町村:20,652名

※厚生労働省「令和2年度 保健師活動領域調査(領域調査)自治体別常勤保健師数」より

自治体保健師の年齢層は?

都道府県では、50歳代が1,562人(都道府県総数の30.4%)と最も多く、次いで29歳以下が1,245人(同24.2%)となっています。市区町村では、40歳代が9,184人(市区町村総数の29.6%)と最も多く、次いで30歳代が9,140人(同29.5%)となっています。

※厚生労働省「令和2年度 保健師活動領域調査(領域調査)年齢階級別常勤保健師数」より